pdfファイルはこちらから→☆東京大空襲・戦災資料センターへのご入会・ご寄付のお願い

公益財団法人 政治経済研究所 代表理事　齊藤壽彦
東京大空襲・戦災資料センター 館長　吉田　裕

アジア・太平洋戦争末期1945年3月10日未明。
「東京大空襲」―アメリカ軍による都市無差別爆撃により、東京の下町一帯は火の海となり、約10万人もの人びとが命を奪われ、約100万人が住む家を失いました。

当センターは、この東京大空襲をはじめとして、戦争中に東京が受けた空襲や戦争による民間人の被害の実相を明らかにし、伝えていくことを通して、戦争の惨禍を繰り返すことなく平和な世界を築くために、2002年に民間募金により設立されました。

「 もし、資料がなかったら、空襲もなかったことにされるかもしれない 」

東京空襲を伝えるための公的な施設はありません。
そのなかで、当センターは、体験者や遺族の方々から託された体験記・体験画・資料、さらに空襲体験の記憶を、その人びとの思いとともに後世に伝えていく役割を担い、平和学習や調査研究の拠点にもなっています。

戦後80年をこえて、次世代へつないでいくために

当センターの運営は、公的支援ではなく、みなさまからの会費、募金、入館料でまかなわれています。これまで支えてくださった会員の多くが高齢化する中、今後も当センターを存続させ、展示、教育普及、調査・研究をさらに発展させていくためには、新たにセンターの取り組みに賛同し、ともに支えてくださる方々のご協力が必要です。

世界では今も戦争や紛争が絶えません。
東京空襲の記録や記憶は、そんな現在の世界と向き合い、私たちと同じふつうの人びとが空からの攻撃によって理不尽に傷つき、命を奪われることのない未来を築いていくうえで、大切な役割を果たすと信じています。空襲の記録と記憶を風化させることなく、次世代につないでいくために、皆様のご協力をお願いいたします。
　なお、当センターへの寄付金は公益財団法人への寄付金となるため、税額控除の対象となります。

研究費の一部は、「政治経済研究所」が学術研究機関の指定を受けているため文部科学省の科学研究費などの助成も受けてきました。「東京大空襲・戦災資料センター」の母体である「政治経済研究所」は、公益財団法人に認定されていますので、寄付控除が可能です。維持募金などの寄付金は、確定申告により、その年の寄付金の総額か、総所得の40%相当額のいずれか低い金額から2,000円を引いた金額の4割が、所得税額から減額になります。確定申告には、公益財団法人政治経済研究所発行の税額控除に係る証明書付きの領収書が必要です。

• 更新は毎年3月です。

◆ 会員証を発行し、会員証の提示により入館料を有効期間内（当該年度内）において無料とします。
◆ センターニュース（年2回発行）を無料送付します。
◆ センターが主催する研究会、講演会、イベント等を案内し、各イベント等の条件により参加費等を優待します。
◆ 会員の主催する企画等へ協力します。（協力内容については応相談）

◆ ニュース、ホームページに団体会員の名称を記載します。
◆ 会費1万円に対して、無料招待券を6枚進呈します。
◆ センターニュース（年2回発行）を無料送付します。
◆ 会員の主催する企画等へ協力します。（協力内容については応相談）

※会員を希望される方は次の内容をフォームまたは電話にてお知らせください。https://docs.google.com/forms/d/1-sIAY7dkNDFFMdhPcfLUn3Z6dsNJUFkmF3pKvXIadLo/edit

https://syncable.biz/associate/tokyoraids

※Syncableからのご寄付については原則募金としての扱いとさせていただきます。

〒136-0073　東京都江東区北砂1丁目5-4 公益財団法人政治経済研究所付属 東京大空襲・戦災資料センター
TEL：03-5857-5631／FAX：03-5683-3326