東京大空襲・戦災資料センターは民間の学術研究機関である公益財団法人政治経済研究所の付属博物館です。
目的は東京大空襲をはじめとする空襲や戦争による一般民間人の被害の実相を明らかにし、それを伝えていくことにあります。そのことを通して、二度と戦争の惨禍を繰り返すことなく、平和な世界を築くことに貢献したいと願っています。
東京空襲を記録する会は1970年に結成され、1973~1974年に『東京大空襲・戦災誌』全5巻を刊行しました。その後、東京空襲を記録する会は東京都に空襲記念館の建設を要望してきました。東京都は1992年1月に「平和記念館(仮称)」建設を決定し、準備検討してきましたが、1999年4月に財政難を理由に建設計画を凍結しました。それではいけないということで、財団法人政治経済研究所と東京空襲を記録する会が中心になって民間募金を呼びかけ、2000年3月10日から募金と新資料収集を開始しました。4000人以上の人から1億円以上募金が集まりました。2002年3月9日に政治経済研究所の付属博物館として開館し、10日から一般公開しました。初代館長には早乙女勝元さんがなりました。
土地は志ある人からすでに無償で財団法人政治経済研究所に寄付されており、政治経済研究所は事務所を建てていましたが、その隣に東京大空襲・戦災資料センターを建てたわけです。東京空襲を記録する会が集めていた資料と新たに東京大空襲・戦災資料センターに寄せられた資料を展示しました。
展示量や質の充実、説明室を倍に広げることが課題になり、2005年8月から増築のための募金に取り組み、2007年3月に政治経済研究所の事務所跡地に、政治経済研究所の事務所・共同研究室と東京大空襲・戦災資料センターの増築部分を含む建物が完成し、新しい広げられた展示がオープンしました。
2006年6月には政治経済研究所の中に戦争災害研究室が組織され、2007年度から文部科学省の科学研究費の交付を受けるようになり、東京空襲などの戦争被害の研究を本格化させ、研究成果を報告書の形で公開したり、研究成果で展示を充実させました。
2011年10月11日に財団法人政治経済研究所は公益財団法人政治経済研究所への移行が認定されました。東京大空襲・戦災資料センターの事業は、公益財団法政治経済研究所の公益目的事業Ⅱに位置づけられるようになりました。
2017年5月から9月にかけて建物全面改築をし、安全に不特定多数の見学を可能にし、バリアフリー対応する施設になりました。
東京大空襲・戦災資料センターは常設展示以外に、調査研究事業、研究成果報告書・資料集・資料目録・展示図録・展示解説書・空襲遺跡紹介書・空襲体験記などの刊行、講演会やシンポジウムの開催、特別展の開催、東京大空襲を語りつぐつどいの開催、夏の特別企画の開催、空襲証言映像の制作、空襲体験の継承、センターニュースの発行などの事業を行っています。
経費は維持会費、維持募金、事業収入と、公益財団法人政治経済研究所の収益事業から収益の一部繰り入れによってまかなっています。