維持会費と維持募金を受付けています
「東京大空襲・戦災資料センター」維持・発展のためのお願い

 公益財団法人 政治経済研究所 代表理事 鶴田満彦
 東京大空襲・戦災資料センター 館長 早乙女勝元

 「東京大空襲・戦災資料センター」(以下、「戦災資料センター」と略)は、「東京空襲を記録する会」や「財団法人政治経済研究所」などの募金の呼びかけに、4000名を超える方がたのご協力によって、2002年3月に「財団法人政治経済研究所」の付属施設として開館しました。さらに、多くの方がたのご支援を得て、2007年3月に増築を実現することができました。
 東京大空襲から70年以上が経った今、私どもは貴重な資料をいかし、研究と調査、展示と学習普及活動にいっそう努力してまいります。そして、戦争の惨禍を風化させないで、次代に伝えるとともに、学びあう場として、多くの方に活用していただくことを希望しております。
 2017年には来館者をより安全に受け入れ、博物館機能を充実させるべく、構造変えを含む建物のリニューアルを行いました。2018年以降、展示の見直しなども行っております。
 こうした「戦災資料センター」の運営・管理・維持経費は、すべて皆さまの維持会費や維持募金によってまかなっています。今後ともぜひご協力をお願いします。

寄付金は税額控除の対象になります

 研究費の一部は、「政治経済研究所」が学術研究機関の指定を受けているため文部科学省の科学研究費などの助成も受けてきました。「東京大空襲・戦災資料センター」の母体である「政治経済研究所」は、公益財団法人に認定されていますので、寄付控除が可能です。維持募金などの寄付金は、確定申告により、その年の寄付金の額か、総所得の40%相当額のいずれか低い金額から2,000円を引いた金額の4割が、所得税額から減額になります。確定申告には、公益財団法人政治経済研究所発行の税額控除に係る証明書付きの領収書が必要です。
 民立民営の「戦災資料センタ―」の維持・発展のために、維持会費または維持募金に、ぜひご協力いただきますようお願い申し上げます。

戦災資料センター維持会費(年会費)
個人:1口 2,000円(1口から何口でも)
団体・法人:1口 10,000円(1口から何口でも)
  • 維持会費は常時受け付けております。
  • 更新は毎年2月にお願いしていますが、年会費はその年のご都合の良い時期に納入ください。

維持会費を納入いただいた方には、
[1]「戦災資料センター」ニュースをお送りします。
[2]「戦災資料センター」主催の特別展、シンポジウム、公開研究会などのご案内をいたします。
[3]「戦災資料センター」の展示を無料でご覧いただける「維持会員証」を差し上げます。

戦災資料センター維持募金

いくらでも結構です。

送付先と連絡先
◆送金先(維持会費・維持募金共通)

郵便振替口座:00170-6-123225
加入者名:東京大空襲・戦災資料センター

◆連絡先

〒136-0073 東京都江東区北砂1丁目5-4 公益財団法人政治経済研究所付属 東京大空襲・戦災資料センター
TEL:03-5857-5631/FAX:03-5683-3326